追加関税とは？初心者でもわかる簡単解説
追加関税とは、通常の関税に加えて特別にかけられる税金のことです。主に、自国の産業を守るために、海外から入ってくる特定の商品に対して課されます。たとえば、アメリカが日本からの自動車に追加関税をかけると、関税率が25%になるなどして、日本車の販売価格が数十万円高くなる場合があります。その結果、日本車は平均で30万円〜50万円ほど価格が上がり、アメリカで高くなって売れにくくなります。
なぜ追加関税で株価が動くのか
追加関税のニュースが流れると、輸出企業の"売上減"が懸念されます。売上が減れば、利益も減り、最終的に株価が下がるリスクが生じます。特にアメリカ市場に多く商品を輸出している日本企業は、追加関税の影響を直接受けます。
輸出企業が受けるダメージ
輸出企業は、アメリカで商品が売れにくくなることで売上が減少します。それだけでなく、追加関税によって競争力が落ち、シェアを中国や韓国などの他国企業に奪われるリスクもあります。
影響を受けやすい日本企業の特徴
輸出比率が高い企業
売上の多くをアメリカなど海外市場に頼っている企業は、追加関税の影響を受けやすいです。自動車メーカーや電子部品メーカーが代表例です。
アメリカ市場に依存している企業
アメリカ市場での販売比率が高い企業は、追加関税がかかると業績が悪化しやすいです。
海外生産比率が低い企業
アメリカ国内に工場を持たず、日本から直接輸出している企業は、追加関税の対象になりやすいです。
追加関税発表後の株価の動き（過去事例）
たとえば2018年の米中貿易戦争時、日本株全体も大きく影響を受けました。日経平均株価は、関税発表のたびに大きく下落し、2018年10月には約24,000円から約21,000円まで下落しました。特にトヨタ、ソニー、村田製作所などの輸出依存企業の株価は急落し、トヨタ自動車の株価は2018年6月に7,500円台から6,500円台まで下がった事例があります。このような動きは、追加関税が市場心理に与える影響の大きさを示しています。
追加関税に関する素朴な疑問
アメリカの人も車が高くなるから困るんじゃないの？
その通りです。追加関税がかかると、日本車の価格が上がるため、アメリカの消費者も高い車を買わされることになります。結果的に、アメリカ国内の消費者の負担が増えることになります。
その税金はどこにいくの？
追加関税として集められたお金は、アメリカ政府の財源になります。道路や福祉、教育などの公共サービスのために使われることが多いですが、特定の産業に直接還元されるわけではありません。
アメリカが日本に追加関税をするってことは日本企業はアメリカで物を売りにくいってこと？
その通りです。追加関税がかかると、日本の商品がアメリカで高くなるため、価格競争力が下がり、売れにくくなります。その影響で日本企業の売上や利益が減少し、株価に影響が出ることがあります。
海外で作って売る自動車とかは影響を受けるの？
海外、特にアメリカ国内に工場を持って現地生産している場合は、追加関税の対象になりません。アメリカで作ってアメリカで売る商品は「輸入品」ではないため、関税がかからないからです。
アメリカ人が日本に来て買うには関係ないの？
追加関税は「アメリカに輸入されるとき」にかかる税金です。そのため、アメリカ人が日本に来て日本国内で商品を買う場合は、関税は関係ありません。ただし、日本で購入したものをアメリカに持ち帰る場合は、別途アメリカの関税がかかることもあります。
投資家が知っておくべき追加関税リスクと対策
株価下落時の注意点
短期的に株価が下がっても、追加関税が実際に発動されなかったり、解除される場合もあります。ニュースだけで過剰反応しすぎないことが大切です。
関税対策企業を見極める
現地生産を増やしている企業や、他国市場にシフトしている企業は、追加関税の影響を受けにくい傾向があります。たとえば、トヨタ自動車はアメリカ国内に複数の工場を持ち、現地生産比率を高めることで関税リスクを抑えています。
まとめ
追加関税は、日本企業の株価に大きな影響を与える可能性があります。特に輸出比率が高く、アメリカ市場に依存している企業は要注意です。追加関税の影響は、発表直後の短期的な株価下落として現れることが多いですが、関税が長期間継続されると、中長期的な業績悪化につながるリスクもあります。しかし、企業によってはリスクを回避する取り組みをしているところもあります。
株式投資をする際は、関税ニュースと企業戦略をセットでチェックしましょう。具体的には、経済ニュースサイトや企業の決算資料、IR情報などを参考にするのがおすすめです。
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